一般社団法人日本リサーチ総合研究所

受託研究調査事業

研究調査の委託に関しましては、Eメールやお電話等でご質問、ご相談を 受け付けております。どうぞお気軽にお尋ねください。

総務部 info@research-soken.or.jp
電話:03-5216-7311  FAX :03-3581-9562

当所の主な調査手法

1. 各種アンケート調査

ご要望の調査目的に応じて、各種アンケートを企画立案し、実施・分析しています。
調査対象は、個人・世帯から事業者、自治体、有識者等まで幅広く、企業のマーケティング調査、業況調査、国・自治体の施策・計画調査、オピニオン・リ―ダーの施策評価調査等を実施、分析しています。
また、調査結果を迅速に提供するための電話、Eメールによる即日型、定期的に提供するための月報型の調査も実施しています。

アンケートの種類

2. 計量的手法による経済の予測・分析

マクロ経済予測と需要予測

計量モデル等を用いて、日本経済の予測や各種の需要予測等を行っています。

弊研究所の計量分析の特徴は数理的な分析のみならず、アンケート調査等による定性的分析をも併用した中長期的な観点から、予測・分析を行っています。

中長期の定性的分析の柱として、1982年度から実施しています「産業社会変動調査」があります。また毎年、官公庁から多くの「経済社会の構造変化等に関する調査研究」を受託し分析しています。

CSI(消費者心理調査:cosumer's sentiment index)を活用したミクロ的な需要構造分析

3.政策評価分析

  1. 地域経済モデル分析
    地域経済モデルを組み立て、各地域の経済政策が地元の産業、消費、財政等と広範囲に及ぶす影響を測定します。いま都道府県別産業成長モデルを開発中です。
  2. 費用便益分析(Cost-Benefit Analysis)
    アンケート調査、計量分析等を用いて、各種政策の認知度、貢献度、効率性等を柱として分析し、政策評価を実施します。
  3. CVM(仮想評価法:contingent valuation method)による環境影響評価分析
    CVMとは、アンケートを用いて、人々に環境変化に対する支払意志額、受入補償額等を直接尋ね、環境価値を推計する手法です。公共事業の環境への影響評価、環境規制の評価、環境破壊の評価などの分析ができます。環境評価分析はその他ヘドニック法等いろいろあります。
  4. 地理的産業連関分析による市町村単位の経済効果測定
    地理的産業連関分析とは、都道府県産業連関表等を用いて、地域経済政策の評価を市町村単位で計測し分析するものです。公共投資の市町村への経済効果等の分析ができます。

 調査テーマ

幅広いテーマの研究調査に取り組んでいます。
テーマ別のページで概要を参照いただけますのでご利用ください。

担当名 担当分野
消費経済 消費・貯蓄等実態調査・分析、経済予測
地域経済調査 地域経済政策の数量分析、経済統計作成
福祉経済 高齢化・福祉・年金関連調査・分析
生活調査 消費者問題、生活調査
市場開発 市場調査、商品開発調査、インターネットビジネス
産業調査 産業・業界動向調査、流通・物価調査
地域振興 大学設置計画、自治体基本計画、地域開発問題
地域政策担 公共政策、環境問題、地域産業振興
M&A研究 M&Aの実態、影響、利用に関する調査研究