一般社団法人日本リサーチ総合研究所

研究所概要

名   称 一般社団法人 日本リサーチ総合研究所
(NIPPON RESEARCH INSTITUTE)
所 在 地 〒102-0082 東京都千代田区一番町10番地 ソテイラビル3階
TEL.03-5216-7311〜5 / FAX.03-5216-7316
設   立 昭和52年4月7日(平成25年4月1日に一般社団法人に移行)
代 表 者 理事長 藤岡 文七
事 業 内 容 ○国民生活、国民意識、社会、経済、産業、通商、文化、地域等諸問題に関する調査、研究および提言
○国、地方公共団体、企業その他の団体および個人からの研究受託並びにそれら団体および個人への研究委託
○研修生の受入および派遣
○講演会、研究会、国際シンポジウム等の実施
○刊行物、図書等の出版
○その他この法人の目的を達成するために必要な事業
事 業 予 算 102百万円(平成25年度)
会 員 数

14

研究スタッフ 18名

沿   革

1)昭和52年4月、経済企画庁(現内閣府)所管の社団法人として発足
2)昭和56年、産業社会変動基金設立
3)昭和57年、通商産業省(現経済産業省)所管(共管) となる
4)国家公務員の研修出向研究機関として人事院の一般承認
5)平成25年4月、一般社団法人に移行

組  織

企画事業部

会員への情報提供サービス、定例研究会の運営、消費者心理動向調査(CSI)の隔月実施、産業社会変動調査の実施、経済見通しの作成など、総合研究の出版など、公益調査研究機関としての、自主調査・研究・政策提言を行っています。
調査研究部
政府、自治体、企業、団体等からの委託による調査・研究をおこなっています。経済・社会分析、消費・貯蓄分析・経済予測をはじめ、担当分野は多岐にわたっています。

【市場開発担当】
市場調査、商品開発等の他、インターネットビジネスを含めたマーケティング活動を支援します。

【生活調査担当】
消費者問題、PL問題、生活調査全般を担当しています。

【地域振興担当】
地域開発の基本構想立案、大学設置計画策定など、社会と地域の相互開発問題を担当しています。

【地域政策担当】
公共政策、環境問題、特産品の開発等、地域の産業と連携を支援するための幅広い研究調査をおこなっています。

【地域経済担当】
豊富なストックデータを基に、地域経済政策に係わる数量分析や経済統計作成等をおこなっています。

【消費経済担当】
消費や貯蓄に関する実態分析や経済の将来予測を担当しています。

【産業調査担当】
産業・業界動向から広く市場動向に関する調査・分析まで、さまざまな分野に対応します。

【福祉経済担当】
高齢化社会の現状を踏まえ、雇用、年金、介護、福祉に係わるさまざまな問題に取り組んでいます。

【M&A研究】
M&Aに関する内外の動向、企業・社会への影響、地域経済への活用等各種の調査・研究に取り組んでいます。