消費者心理調査 128
（2000年2月実施）
2000年3月17日 14：00 発表
改善した消費者心理
― 昨年８月以降は厳しい水準で一進一退 ―
消費者による今後１年間の見通し判断を調査したＣＳＩ（2月調査）によれば、
- ２月の消費者心理は改善したものの、昨年８月以降は厳しい水準で一進一退となっている。
- 消費者の景気、失業、収入、物価に対する見通しの変化を反映した、消費者心理の総合指標ともいうべき生活不安度指数は、昨年10月に131まで低下（改善）した後、12月は136と上昇（悪化）したが、２月は131と５ポイント低下（改善）した。
- 消費者の各種見通しをみると、２月は国内景気見通し、失業見通し、収入見通しがいずれも12月から改善しており、これを背景に、前回調査で上昇（悪化）した生活不安度指数は、２月は131と再び低下（改善）し、消費者心理は10月の水準に戻した。
- 今回の調査が行われた２月上旬は、企業収益への悪影響が懸念されていた為替市場での円高の進行がひとまず後退し、また、株式市場では日経平均株価が約２年半ぶりに２万円の大台を回復した。一方、企業のリストラが本格化していることから、足元の雇用と所得の実態は依然として非常に厳しい状況にある。
- 12月の消費者心理の悪化は、円高の進行による景気見通しの悪化という一時的要因によるものとみられ、２月は株価が引き続き好調に推移する中、円高懸念が後退することにより消費者心理は改善した。
- 今後も消費者心理が改善を続けるには、極めて悪い水準で低迷している失業見通しと収入見通しの回復が何よりも求められる。
- 依然として先行き不透明感の残る中、消費者心理が引き続き改善し、生活不安度指数が130台という悪い水準を脱するかどうか、次回４月調査の結果が大いに注目される。
- ただし、リストラが本格化するなど、所得と雇用の情勢が急速に改善する望みの薄い中、景気の先行きに対する悪化懸念が再燃すれば、非常に悪い水準から脱しきれず改善の足取りの重い消費者心理は、前回12月のように下振れする可能性もある。