消費者心理調査 156
（2004年10月実施）
2004年11月16日 14：00 発表
［12月調査は1月中旬発表予定］
一歩後退となった消費者心理
― １０月は景気と物価の消費者見通しが悪化 ―
消費者による今後1年間の見通し判断を調査したＣＳＩ（10月調査）によれば、
- 10月の消費者心理は、８月から一歩後退となった。
- 消費者の景気、失業、収入、物価に対する見通しの変化を反映した消費者心理の総合指標ともいうべき生活不安度指数は、10月は143となり、８月（140）から上昇（悪化）となった。
- 生活不安度指数は、2004年２月（148）、４月（144）と２回（調査）連続で低下（改善）した後、６月（144）は足踏みとなったものの、８月（140）には再び低下（改善）を見せていたが、10月調査では143となり、８月から３ポイントの上昇（悪化）となった。
- 消費者の各種見通しを概観すると、10月調査では、「景気見通し指数」が８月から大きく低下（悪化）した。また、雇用や収入の先行きでは、失業不安や収入の減少見通しが８月に比べてわずかに増加しており、足踏みを示す結果となっている。
さらに、物価見通しをみると、上昇懸念が再び増加に転じ、1997年12月調査以来６年10ヶ月ぶりに５割を超える水準となった。
これらを背景に、８月調査で再び改善へと踏み出していた生活不安度指数は、2003年12月以来の上昇（悪化）を示す結果となった。 - 10月の消費者心理では、これまでの改善基調を牽引してきた景況感が大きく悪化しており、足下の所得や雇用の改善見通しも、前回８月調査に比べると慎重な見方となっている様子がうかがわれる。これに加えて、物価上昇懸念が再燃していることも、今後の消費者心理の動向にとってやや気がかりといえよう。
しかし一方で、足下では企業収益は改善しており、雇用情勢の回復も持続しているだけに、再び消費者の景況感が改善し、日常的な最寄品の価格が落ち着きを見せれば、消費者心理も再び改善に向かうことも十分期待できよう。 - なお、今後１年間の買い時感の指標である購買態度指数は、８月調査と比べて自動車、耐久財ではほぼ横ばいで推移しているものの、不動産は低下（悪化）を示す結果となっている。