一般社団法人日本リサーチ総合研究所

リサーチ総研CSI 消費者心理調査
No.240(2018年10月実施)
2018年11月16日(金)14:00 更新
【次回12月調査(No.241)結果は2019年1月中旬発表の予定】

改善も先行き判断に迷う消費者心理
― 堅調な雇用見通し、景況感は改善も力強さを欠く ―

消費者による今後1年間の見通し判断を調査したCSI(10月調査)によれば、

景気見通し指数が8月比僅かに上昇し、先行き景況感は僅かに改善が見られるも力強さには欠ける。また物価[上昇]見通しはおよそ3人に2人へと増加、上昇圧力も高まっている。さらに、失業[不安]見通しはやや減少、緩やかな改善の動きを持続し、収入の先行きも持ち直しの動きが認められる。10月の消費者心理は8月から改善も、4月以降の不安定な状況を持続しており、先行き判断の難しい状態にある。

《概況》
 消費者の景気、雇用、収入、物価等に対する見通しの変化を反映した消費者心理の総合指標ともいうべき生活不安度指数は、10月は121となり、前回8月の129からかなり低下、6月(120)調査以来2調査ぶりの改善を示し、ほぼ同水準を回復している。17年12月(116)にほぼ20年ぶりの水準まで改善した後は、短期間に大きな上下動を繰り返す不安定な状態が続き、方向感は定まっていない。

【有効回収数等】

  有効回収票   調査期間
 2018年10月調査
(18歳〜79歳)
 1,150 10月4日〜10月16日