一般社団法人日本リサーチ総合研究所

リサーチ総研CSI 消費者心理調査
No.241(2018年12月実施)
2019年1月18日(金)14:00 更新
【次回2月調査(No.242)結果は3月中旬発表の予定】

回復軌道を取り戻したようにも見える消費者心理
― 失業不安見通しは2人に1人へと減少  ―

消費者による今後1年間の見通し判断を調査したCSI(12月調査)によれば、

景気見通し指数は10月比僅かなプラスにとどまり、先行き景況感は弱含みの状態、また物価[上昇]見通しは、10月と同様、およそ3人に2人で横ばいである。これに対して、失業[不安]の見通しは2人に1人の割合まで低下、雇用は先行き改善の動きを強め、収入の先行きも緩やかな増加が見込まれる。消費者心理は、4月以降不安定な動きがみられたが、12月は堅調な雇用と収入の見通しを受けて、前回10月に続き明るさの帯びる結果となっている。

《概況》
消費者の景気、雇用、収入、物価等に対する見通しの変化を反映した消費者心理の総合指標ともいうべき生活不安度指数は、12月は116となり、前回10月の121からやや低下、2調査連続の改善を示すとともに、17年12月(116)以来1年ぶりに120を下回り、97年8月(115)にほぼ並ぶ水準を再び回復している。この1年は4月、8月に129まで上昇、2月、6月は120に低下と短期間に大きく揺れ動いたが、10月、12月と2調査改善が続いている。

【有効回収数等】

  有効回収票   調査期間
 2018年12月調査
(18歳〜79歳)
 1,157 11月30日〜12月12日