一般社団法人日本リサーチ総合研究所

理事長短信

平成28年11月

理事長 藤岡 文七理事長 藤岡文七 

小林勇造前理事長が平成26年5月に急逝し、その秋、その後をお引き受けして概ね2年になります。この間、ハノイの日越大学設立構想の業務に対応しておりました関係上、弊リサーチ総研の理事長としての業務に十分対応できませんでした。お蔭をもちまして、この9月にハノイの日越大学は開学致しました。日越大学構想はまだまだ先は長いものとなりますが、これを機に、弊研究所の理事長としても順次活動を行って参ります。よろしくお願い致します。
弊研究所の業務に関し、小職は携わった分野として、まずわが国のM&Aの調査研究活動があります。小職は2004年に内閣府経済社会総合研究所の総括研究官としてM&A研究会(座長は落合誠一東京大学名誉教授)を主催致しました。1990年代に通産省担当課長として投資促進の観点からM&Aの必要性を説いても、「日本企業を売る気か(役所幹部)」、「乗っ取られる企業は悲惨な目にあう(銀行幹部)」とのことで、米国の業界が来ても商社をはじめとする本邦企業は全く対応できず「???」の状況でした。内閣府のM&A研究会は5年程度続き、その後はM&Aフォーラムとして民間ベースでの活動が行われています。現在、弊研究所は、M&Aフォーラムの事務局として、有数のご関係の皆様のご協力を得つつM&A実践基礎講座や専門講座の開催やM&Aフォーラム賞(レコフ賞)関連の業務等を行っております。
その間、M&Aを巡っては、産業再生機構等の活躍、企業再生の進展、地方銀行などを中心とした中小企業の事業再生や事業継承等への対応が進み、関係専門家が育ち関連業界も成長し、20世紀末から21世紀初頭の時代とは今や隔世の感があります。しかしながら、わが国企業のグローバルなM&A投資戦略については全く対応が遅れ多くの課題が残されていると思います。また、わが国とアジアの事情を踏まえた持続的発展のための戦略あるいは成長政策としてのM&Aの調査・研究は置き去りにされ、欧米型の戦術や細部の技術論が幅をきかしている現状を懸念します。これが、資金が溢れているわが国企業の投資活動や資本市場が長期にわたり停滞する大きな要因にもなっているのではないでしょうか。
弊研究所では、今後ともM&A講座の開催等を通じM&Aに係る研修や啓発を行いながら、わが国としてのM&A投資戦略や政策の検討を行い、各地域や国家の状況に応じたグローバル化への具体的対応を考えつつわが国の持続的な成長と発展について考えたいと思います。ご関係の皆様の御協力をよろしくお願い致します。
現在実施している国民経済計算及び県民(地域)経済計算等の調査及び分析についても、その課題や政策としての利用等につき適宜発信して参ります。
加えて、弊リサーチ総研の業務全般にわたり鋭意対応して参ります。
ご関係の皆様の御支援とご協力をよろしくお願い致します。

一般社団法人 日本リサーチ総合研究所理事長
一般社団法人 日本ベトナム経済フォーラム専務理事・事務局長